当協議会理事長等が政府税制調査会「第2回活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」（2025年5月29日）に出席

2025年5月29日、政府税制調査会「第2回活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合」（座長：佐藤 英明 慶應義塾大学大学院法務研究科教授）が開催され、当協議会を代表して以下２名が出席しました。

●理事長　田邨　公伸
　所属会社：ピー・シー・エー（株）

●事業推進委員会　政策提言担当 兼 税務担当委員　佐藤　尚孝
　所属会社：（株）Works Human Intelligence

会議では、人事労務システムベンダー及び源泉徴収義務者の事務負担の観点から、主に以下の点について意見陳述しました。
（HRSA提出資料：https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/7life2kai3.pdf）

・物価の上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引上げの具体的な方策の検討にあたっては、①基礎控除額の変更のみとするなど、複雑な制度改正とならないこと、②業務に必要な情報（様式など）を法成立後の４月前半に公開し、十分な準備期間を確保すること。
・毎年の年末調整について、人事労務システムベンダー及び源泉徴収義務者は、確定情報の公開から短期間での業務対応を迫られており負担が発生しているため、より早期の情報公開が必要であること。

　関連リンク（政府税制調査会HP）
　活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合（2025年5月29日）